城陽市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第4号 3月 9日）
国の感染症対策分科会は、高齢者施設等への支援でマンパワー活用の緊急雇用等を挙げていますが、前回補正予算で申請をされた事業所は、今回の助成金の申請対象となりますか。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 この助成金につきましては、令和３年度に引き続き令和４年度も予算として提案させていただいて、同様の内容を予定しているところでございます。 以上でございます。
国の感染症対策分科会は、高齢者施設等への支援でマンパワー活用の緊急雇用等を挙げていますが、前回補正予算で申請をされた事業所は、今回の助成金の申請対象となりますか。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 この助成金につきましては、令和３年度に引き続き令和４年度も予算として提案させていただいて、同様の内容を予定しているところでございます。 以上でございます。
次に、企業立地促進雇用奨励金、この部分につきましては、いわゆる町内雇用等をされる事業所に対しての奨励金というところでございまして、先ほどの３社のうち１社岩滝地域、１社は野田川地域の事業所に対して奨励金をお支払いするというところでございます。 次に、当初予算書１９７ページに入りますが、負担金補助及び交付金、そのうち補助金として２００万円を準備させていただいております。
続きまして，消費喚起対策や雇用等の経済対策について御説明いたします。まず，新型コロナ感染拡大防止対策を徹底したうえでの宿泊観光の促進を核とした消費喚起対策についでございます。 市内の観光につきましては，足元では回復の動きが見られますものの依然として厳しい状況にあり，今後，冬から春前，具体的には1月から3月の閑散期を想定した観光需要，特に宿泊需要の喚起が感染防止策の徹底と共に重要となっております。
私は、全ての市民の皆様が、安心して暮らしていただくためには、福祉や教育、安定した雇用等に関する施策とともに、公園、道路、交通などの社会インフラ、商業施設、住宅のそれぞれがバランスよく整備されてこそ成し遂げられるものであると存じております。
本市ではこれまで、市民の皆さんの感染拡大防止と併せて、地域経済を担う事業者の事業継続を下支えし、また暮らし向き、雇用等の不安を抱える家庭への支援も進めてまいりました。
雇用等につきましては、あくまでホテル側で行うものであることは御理解いただきたいと存じますが、地元でというお話があれば職種、条件にもよりますが、前向きに考えていきたいということでございます。 また人数や具体的職種につきましては、今後お話をさせていただきたい、業務トレーニングは現在のところの考えは、大阪から開業に向けて行っていきたいということでありました。
ましてや、国民健康保険加入者は年金生活者や非正規雇用等低所得者が多くを占めています。 さらに、新型コロナウイルス感染により、なりわいに大きな痛手を受けている加入者もいます。国民健康保険料が高過ぎて払えない滞納者も、２月末時点で８９６人と伺っています。 それにもかかわらず、令和２年度は医療分の賦課限度額が２万円上がって、６３万円となり、介護分も１万円上がり、１７万円となります。
産業連関表は，産業間や産業と家計等との取引状況を見える化したもので，地域における産業構造の特徴の把握や所得，雇用等，経済波及効果の推計の基礎となる大切な統計データであります。湯浅議員御指摘のとおり，産業政策の効率的な，効果的な立案・展開に産業連関表をいかすことが重要であると認識しております。
次に、非正規雇用等の実態についてというところでございますが、少ない年金では、確かに暮らせず労働を強いられている高齢者や、学業の時間までアルバイトをせざるを得ない学生などさまざまな理由で就労を余儀なくされる方がおられることから、できるだけ多くの選択肢があることは望ましいというふうに思っております。
○中小路市長 今回、中央省庁で明らかになりました障がい者雇用等をめぐる水増しの問題というのは、地方自治体で、我々、今回、点検もしましたけれども、間違いなく、きっちりとした法定雇用率が確保させていただいているところであります。 そういう視点からいきますと、余りにもずさんと言いますか、言語道断の出来事ではないかなと思っているところであります。
これに対処するには、昇給ですとか、ＡＩやロボットの導入、外国人の雇用等が言われていますが、容易ではありません。このような現状について、市長に思いがあれば、お話しください。 ○（松本聖司議長） 市長。
人口減少が高くなれば、当然そういったことで納税者が減るというわけですから、それは一定、どこにおきましても一緒であると思っていますが、現在、予算の説明のときにも申し上げましたが、やはり一部好況な、好調な業種も出てきていますので、それはそれとして、やはりそこになかなか十分に乗り切れていないところにもしっかりと目を配りながら、市全体の産業の活性化ですとか、雇用等に取り組んでいきたいと思っていますが、先ほどありましたように
次に、同じく番号３、重点施策のうち、（７）中小零細業者の実態調査に取り組み、地域経済の活性化振興を図るため、中小企業振興基本条例を制定することでございますが、中小企業の実態調査につきましては、産業振興ビジョンの策定において、市内全事業者を対象としたアンケート調査を実施したほか、毎年４回の景気・雇用等状況調査を実施し、状況把握に努めております。
申請団体は、他市においても善意的に事業展開されていることから、こうした経験を十分に生かし、地元との信頼関係を構築する中で、雇用等も含めた地域活性化に資する運営を行っていかれることを期待する。
（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん） 具体的な本町の委託業務について、例えば問題があって議員のほうが御質問をされているのかどうかということが、ちょっとわかりませんが、この委託業務につきましては、私どもは、先ほど担当課長が御答弁をさせていただきましたが、委託業務の成果、それがどれだけ得られるのかというところが重要なポイントでもございまして、委託業者が雇用契約を結んで雇用等
国保加入者の４４％が無職、約３４％が非正規雇用等という特徴があるため、加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなります。つまり、国保加入者の多くは保険税負担能力が高くないということです。
目４労働費補助金では、６７０万円程度の減となっておりますが、これは緊急雇用等にかかる補助金がなくなったことによるものでございます。 ３７ページへまいりまして、目５農林水産業費補助金では約７４０万円の減となりました。
関連経済効果の実績ということで、平成２０年９月定例会に試算したものでございますが、液肥量２万トンモデルのときの効果試算額としまして、直接的効果、施設への直接雇用、肥料販売、地元発注、視察受け入れなどに関するものとして３,０００万円、間接的効果としまして、森林の牧場に係る直接雇用等で１,２００万円、将来的効果１としまして、施設に係る企業誘致また農業法人等の誘致、食品加工に関する効果などで８,６４０万円
次に、４点目の自立支援協議会についてでありますが、障害者総合支援法第８９条の３、第１項におきまし、市町村は、障害のある人への支援の体制の整備を図るため、福祉、医療、教育、雇用等の関係により構成される協議会の設置に努めなければならないとされており、本市におきましては、平成１９年に、乙訓圏域障がい者自立支援協議会を長岡京市・大山崎町と共同設置し、乙訓福祉施設事務組合を事務局として運営しているところであります
○（吉岡教育次長） 平成２１年に成立しました子ども・若者育成支援推進法では、教育、福祉、雇用等の関連分野における子ども・若者育成支援施策の総合的推進と、ニートや引きこもり等、困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることの２つを主な目的としています。